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有限会社ミト・ワークス

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【BCP】山陽新聞「BCP普及へ実践塾」

(2014年07月15日)

2014年7月15日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

2014年7月15日 山陽新聞「BCP普及へ実践塾」.jpgのサムネイル画像感染症想定し訓練
岡山県内の中小企業を対象に、災害に備えたBCP(事業継続計画)の普及に取り組んでいる岡山産業振興財団(岡山市北区芳賀)は14日、本年度の「推進実践塾」を岡山市内で開講し、感染症を想定した訓練を行った。

県内の製造業や建設業など30社の46人が受講した。訓練はインドネシアで強毒性の新型インフルエンザが発生し、国内1人目の感染者が県内で見つかった―との想定。それぞれ模擬会社の経営者となり、対応策をシミュレーションした。 社員1人がおう吐して倒れた段階では「全員にマスクを着用させる」「接触者を調べる」といった初期対応を指示。感染の拡大とともに事業所の閉鎖準備や、取引先への連絡などに当たった。 スノーモービルなどのプラスチック部品を製造する作新化成(同市中区雄町)の大松範寛社長は「震災や感染症などさまざまなリスクに備え、訓練を通じて対策を洗い出したい」と話していた。

同財団は2012、13年度に35社のBCP策定を支援。本年度の実践塾は12月までにあと4回あり、専門家の指導で策定手順などを学ぶ。
(長田憲司)


【BCP】山陽新聞「BCP策定経験 岡山のIT3社 災害に強い情報システム」

(2014年07月09日)

2014年7月9日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

2014年7月9日 山陽新聞「BCP策定経験 岡山のIT3社 災害に強い情報システム」.JPGのサムネイル画像中小企業向けにサービス バックアップやHP更新
岡山県内のIT関連3社が連携して、災害に強い情報システムを構築する中小企業向けのワンストップサービスを始めた。互いの得意分野を生かし、重要書類のバックアップや緊急時のホームページ(HP)の更新などをサポートする。

三洋コンピュータ(岡山市北区辰巳、飯島章仁社長)、
サトーコピーセンター(同大供表町、佐藤慎一郎社社長)、
ミト・ワークス(吉備中央町上野、大塚恭子社長)。
いずれも同県産業振興財団主催のBCP(事業継承計画)セミナーを昨年受講しており、自社でBCPを策定した経験を生かして取り組む。

図面や文書の電子化を手掛けるサトーコピーセンターは、重要書類のバックアップサービスを担当。契約書や発注書などをスキャナーで読み取り、パソコンで検索や閲覧ができるようにする。災害で書類が失われても、データが残っていれば事業の早期再開が可能という。費用は3万円から。

HP制作のミト・ワークスは災害時にHPの更新を代行する。被害状況や緊急連絡先を掲載し、重要な取引先にはメールで復旧の見通しなどを伝える。初期費用1万~3万円。災害の有無にかかわらず月額千~2千円が必要。

システム開発などの三洋コンピュータは情報システムを点検し、バックアップが必要なデータの種類や保存する頻度などをアドバイスする。パソコン台数20台程度までの企業を想定し、費用は5万~10万円。先行して5月にサービスを始め、受注成績もある。

IT-BCPconsulting.jpgのサムネイル画像統一のサービス名を「IT-BCPコンサルティング」とし、共通のパンフレットも作製した。3社は「それぞれの強みを生かし、ワンストップで最適なサービスを提供したい」としている。

三洋コンピュータは2012年設立。資本金1千万円。従業員18人。
サトーコピーセンターは1990年設立。資本金300万円。従業員4人。
ミト・ワークスは2005年設立。資本金300万円。従業員3名。 
(長田憲司)


【BCP】おかやま産業情報「策定したBCPを企業活動に活用」

(2014年07月01日)

2014年夏号のおかやま産業情報 Zaidan Report2にBCPに関する記事が掲載されました。

策定したBCPを企業活動に活用
経営戦略と連動した「儲かる」BCMの実践を目指して

2014年夏号 おかやま産業情報「策定したBCPを企業活動に活用」.jpgのサムネイル画像

東日本大震災以来、その重要性が広く認知されているBCP(事業継続計画)について、財団では産業振興の視点から、平成24年度には主として災害対応、次年度は経営革新と連動した事業継続を目指した模擬災害訓練やワークショップを実施。今年度はBCP策定にとどまることなく、平時の企業活動で実践し、経営革新や経営改善など、企業の経営力の強化を図ります。
内閣府が平成26年7月に公表した「事業継続ガイドライン第三版解説書」では、東日本大震災の教訓を踏まえ、BCM(事業継続マネジメント)を経営戦略の一部として平時から取り組むことの重要性と、BCMの推進において経営者の責任と主体的関与による「儲かる」BCMが明記された。ガイドラインに倣い、企業経営の中で発生するさまざまな危機、経営環境の変化に対して、企業価値を向上する体制の構築と、競争力を強化し利益の拡大を図るBCM普及推進企業8社の取り組みを取材しました。

(有)ミト・ワークス
代表取締役 大塚 恭子さん

経営者は、あらゆる経営危機から、社員の雇用や生活を守るため会社を存続させなければならない。東日本大震災で大きな被害を受けなくても、顧客に連絡できなかったために同業他社へ発注を振り替えされ、仕事が激減し倒産。多くの失業者が出た実態を知り、Web制作会社として何ができるかを検討。同社では有事に、「被災状況や復旧目途をサイトに掲載」「取引先に状況を連絡」など業務代行・秘書サービスを提案する。ITの専門知識を持つ人材の雇用が難しい、従業員20人以下の小さな会社を対象に、どんな危機にも立ち向かうことができる「情報」管理体制作りの指導・構築を図る。情報が会社を救う武器になることを知っているからこそできる「IT-BCP Webサポート」で貢献したい。

BCM推進企業3社連携のワンストップサービス

BCP策定経験を持つIT関連企業3社が連携して、それぞれの得意分野を生かし、「IT-BCPコンサルティング」サービスを提供する。(有)サトーコピーセンターは、重要書類を検索できる処理をしてバックアップする。(有)ミト・ワークスは、災害時にHPの更新を代行する。三洋コンピュータ(株)は情報システムを点検し、体制の計画を提案する。

経営支援部 中小企業支援課

⇒2014年夏号のおかやま産業情報 Zaidan Report2 全体ページ【PDF】


【BCP】山陽新聞「システム復旧提案 中小企業向け」

(2014年05月17日)

2014年5月17日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

2014年5月17日 山陽新聞「システム復旧提案 中小企業向け」.jpgBCP手法応用
コンピューター販売などの三洋コンピュータ(岡山市北区辰巳)は、災害時に情報システムを早期復旧させるための中小企業向けコンサルティング事業を始めた。自社でBCP(事業継続計画)を策定した経験を生かし、効果的な対策を提案する。 システムの現状や業務の実態を調べて、目標とする復旧時間を設定。バックアップが必要なデータの種類や保存する頻度、システムが復旧するまでの仕事の進め方などを提案する。

パソコン5~20台程度の企業が対象。会計、販売、生産管理などシステム全般に対応する。価格は10台までが5万円、20台までが10万円。

同社は前年度、岡山産業振興財団の支援で災害に備えたBCPを策定。会社の中核事業を明確にして、所定時間内に復旧できるよう対策を講じるBCPの手法が、情報システムのリスク管理にも応用できると判断した。

初年度は県内で15件の受注を目指す。飯島章仁社長は「システムの問題点をチェックし、業務の改善につながる提案をしたい」と話している。

同社の前身は1972年創立の三洋本社。会社分割により2012年、日本電通(東証2部、大阪市)の子会社として新設された。資本金1千万円。従業員18人。売上高4億5千万円(13年3月期)
(長田憲司)


【BCP】山陽新聞「BCP策定普及へ 協力企業8社委嘱」

(2014年04月26日)

2014年4月26日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

2014年4月26日 山陽新聞「BCP策定普及へ協力企業8社委嘱」.jpg岡山県産業振興財団(岡山市北区芳賀)は25日、災害などに備えて同財団がBCP(事業継続計画)の策定を支援した県内企業8社を「普及推進協力企業」に委嘱した。

岡山市内で委嘱式があり、同財団の三宅昇理事長が「事業継続力を高める取り組みが活発化するよう支援をお願いします」とあいさつ。8社の代表者に委嘱状を手渡した。各社はそれぞれの取り組みをホームページで広報したり、取引先にBCPの策定を働き掛けるなどして普及に協力する。

同財団は2012年度から、県の委託でBCP策定支援事業を行っており、本年度も普及啓発の講座などを計画している。(長田憲司)

委嘱企業は次の通り。



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