2014年夏号のおかやま産業情報 Zaidan Report2にBCPに関する記事が掲載されました。

策定したBCPを企業活動に活用
経営戦略と連動した「儲かる」BCMの実践を目指して

東日本大震災以来、その重要性が広く認知されているBCP（事業継続計画）について、財団では産業振興の視点から、平成24年度には主として災害対応、次年度は経営革新と連動した事業継続を目指した模擬災害訓練やワークショップを実施。今年度はBCP策定にとどまることなく、平時の企業活動で実践し、経営革新や経営改善など、企業の経営力の強化を図ります。
内閣府が平成26年7月に公表した「事業継続ガイドライン第三版解説書」では、東日本大震災の教訓を踏まえ、BCM（事業継続マネジメント）を経営戦略の一部として平時から取り組むことの重要性と、BCMの推進において経営者の責任と主体的関与による「儲かる」BCMが明記された。ガイドラインに倣い、企業経営の中で発生するさまざまな危機、経営環境の変化に対して、企業価値を向上する体制の構築と、競争力を強化し利益の拡大を図るBCM普及推進企業8社の取り組みを取材しました。

（有）ミト・ワークス
代表取締役　大塚　恭子さん

経営者は、あらゆる経営危機から、社員の雇用や生活を守るため会社を存続させなければならない。東日本大震災で大きな被害を受けなくても、顧客に連絡できなかったために同業他社へ発注を振り替えされ、仕事が激減し倒産。多くの失業者が出た実態を知り、Web制作会社として何ができるかを検討。同社では有事に、「被災状況や復旧目途をサイトに掲載」「取引先に状況を連絡」など業務代行・秘書サービスを提案する。ITの専門知識を持つ人材の雇用が難しい、従業員20人以下の小さな会社を対象に、どんな危機にも立ち向かうことができる「情報」管理体制作りの指導・構築を図る。情報が会社を救う武器になることを知っているからこそできる「IT-BCP Webサポート」で貢献したい。

BCM推進企業3社連携のワンストップサービス

BCP策定経験を持つIT関連企業3社が連携して、それぞれの得意分野を生かし、「IT-BCPコンサルティング」サービスを提供する。（有）サトーコピーセンターは、重要書類を検索できる処理をしてバックアップする。（有）ミト・ワークスは、災害時にHPの更新を代行する。三洋コンピュータ（株）は情報システムを点検し、体制の計画を提案する。

経営支援部　中小企業支援課

⇒2014年夏号のおかやま産業情報 Zaidan Report2 全体ページ【PDF】