2014年5月17日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

BCP手法応用
コンピューター販売などの三洋コンピュータ（岡山市北区辰巳）は、災害時に情報システムを早期復旧させるための中小企業向けコンサルティング事業を始めた。自社でBCP（事業継続計画）を策定した経験を生かし、効果的な対策を提案する。 システムの現状や業務の実態を調べて、目標とする復旧時間を設定。バックアップが必要なデータの種類や保存する頻度、システムが復旧するまでの仕事の進め方などを提案する。

パソコン5～20台程度の企業が対象。会計、販売、生産管理などシステム全般に対応する。価格は10台までが5万円、20台までが10万円。

同社は前年度、岡山産業振興財団の支援で災害に備えたBCPを策定。会社の中核事業を明確にして、所定時間内に復旧できるよう対策を講じるBCPの手法が、情報システムのリスク管理にも応用できると判断した。

初年度は県内で15件の受注を目指す。飯島章仁社長は「システムの問題点をチェックし、業務の改善につながる提案をしたい」と話している。

同社の前身は1972年創立の三洋本社。会社分割により2012年、日本電通（東証2部、大阪市）の子会社として新設された。資本金1千万円。従業員18人。売上高4億5千万円（13年3月期）
（長田憲司）