2014年7月15日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

感染症想定し訓練
岡山県内の中小企業を対象に、災害に備えたBCP（事業継続計画）の普及に取り組んでいる岡山産業振興財団（岡山市北区芳賀）は14日、本年度の「推進実践塾」を岡山市内で開講し、感染症を想定した訓練を行った。

県内の製造業や建設業など30社の46人が受講した。訓練はインドネシアで強毒性の新型インフルエンザが発生し、国内１人目の感染者が県内で見つかった―との想定。それぞれ模擬会社の経営者となり、対応策をシミュレーションした。 社員１人がおう吐して倒れた段階では「全員にマスクを着用させる」「接触者を調べる」といった初期対応を指示。感染の拡大とともに事業所の閉鎖準備や、取引先への連絡などに当たった。 スノーモービルなどのプラスチック部品を製造する作新化成（同市中区雄町）の大松範寛社長は「震災や感染症などさまざまなリスクに備え、訓練を通じて対策を洗い出したい」と話していた。

同財団は2012、13年度に35社のBCP策定を支援。本年度の実践塾は12月までにあと4回あり、専門家の指導で策定手順などを学ぶ。
（長田憲司）