お仕事は、生活の立て直しに欠かせません。お困りの方は、今すぐ問い合せましょう！
（1）仕事の相談をしたいのですが...
⇒ハローワークや労働基準監督署にお越しください。
ハローワークの「特別相談窓口」が、仕事のご相談にお応えします。被災前の居住地以外での就職や社宅・寮付きの仕事を希望される皆さんの相談にも応じています。
ハローワークの紹介で遠隔地の事業所に面接に行く場合や就職する場合には、旅費や転居費が出る制度があります。
（2）会社が休業して困っています...
⇒失業手当を受けやすくしました。
事業や雇用の見通し、賃金・手当が支払われるかどうかについて、事業主とよく話し合い、確認して下さい。
震災で事業が停止し、給料が支払われない場合には、離職していなくても失業給付が受けられます。災害により事業所が休業し、事業再開後の再雇用を前提に一時的に離職した場合でも、失業給付を受けられます。
（3）雇用保険（失業給付）の手続きをしたいのですが...
雇用保険の受給手続きは、お住まいの地域のハローワークで行っていますが、遠くに避難して行けない場合には、他のハローワークでも手続きができます。
失業給付を受給中の方が、被災や避難などの理由で失業の認定日にハローワークに行けない場合は、電話でのご相談んで認定日を変更できます。
（4）支払ってもらっていない給料があります...
国が立て替え払いをする制度があります。
会社が倒産し、給料や退職金が支払われない場合には、国が会社に代わって、その一部を立て替え払いする制度が利用できます。被災地では、申請に必要な書類の簡略化などを行い、迅速な処理を行っています。
（5）仕事中に被災してけがをしました...
労災による給付を受けられます。
仕事中や通勤中に、地震や津波により負傷・死亡した場合には、ご本人や遺族の方は労災保険による給付を受けられます。
労災診療や休業補償などの請求にあたって、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求することができます。
（6）健康について相談をしたいのですが...
産業保健推進センターにご相談ください。
各県の産業保健健康推進センターが、事業者、労働者とその家族の皆さんからのメンタルヘルスを含む健康問題についてび電話でのご相談にお応えします。
（7）その他
その他にも、以下のような支援策があります。
（あ）職業訓練の受講を希望される場合
被災により離職された方については、就職に必要な職業訓練が無料で受けられ、訓練期間中の生活支援としての給付が支給される制度があります。
（い）住居をお探しの場合
緊急避難している方の入居先として、雇用促進住宅を提供しています。詳しくは、市町村の災害対策本部などにお問い合せ下さい。
（う）障害のある方が雇用に関する相談をする場合
被災地の「障害者職業センター」に、障害のある方への特別相談窓口を設置し、様々な相談・不安にお答えしています。
【お問い合せ】
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク（公共職業安定所）
