お知らせ
【BCP】おかやま財界「災害時想定した訓練実施 岡山県産業振興財団」
2014年1月31日に瀬戸内市役所で、災害時を想定した訓練が実施され、ミト・ワークスもこの訓練に参加しました。訓練の模様は、2014年2月5日のおかやま財界で紹介されました。
瀬戸内市と地元企業などが連携
県内の中小企業を対象に大規模災害に備えたBCP（事業継続計画）策定を支援する岡山県産業振興財団（岡山市北区芳賀）は1月31日、災害発生時に自治体と企業が連携するための訓練を瀬戸内市役所（瀬戸内市邑久町尾張）で行った。行政、地元企業の関係者らが、災害発生直後から復旧、復興までの過程をシミュレーションした。
同財団では昨年6月から瀬戸内市と地元企業が連携し、大規模災害などに備える「自治体版BCP」の策定支援をしており、訓練はその一環。瀬戸内市職員、地元企業の経営幹部のほか、BCPを策定済みの県内外の企業関係者ら29社・団体約90人が8班に分かれて参加した。マグニチュード7.5の瀬戸内直下型地震が発生、行政機能の復旧に向けて企業が支援する―という設定で机上訓練をした。
発生直後、3日後、10日後の3段階を想定して演習。人的被害、火災被害、鉄道の運転見合わせといったアナウンスが流れる中、行政担当者が、今後必要となる物資を協議。企業側の参加者は「パソコン」「軍手」「消毒液」など、提供可能な物資を付せんにメモして机に貼り出した。新潟県、島根県の商工団体ともインターネット、電話を通じて連絡を取り合い、支援要請した。
モノレール販売・施行の山陽モノレール（瀬戸内市邑久町豊原）の柴田浩伸代表取締役（53）は「実際の災害発生時は、情報共有がより困難になると思う。そのためにも、普段から行政と企業が災害対策に向けてより太いパイプをつくらなければと再認識した」と話していた。
【BCP】山陽新聞「中小企業 事業引き継ぎ支援 後継者選び、M＆A無料相談」
2014年2月1日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。
岡山県産業財団内に3日、センター開設
中国経済産業局は31日、中小企業の事業継承をサポートする「岡山県事業引き継ぎ支援センター」を3日に開設する、と発表した。後継者難で悩む企業の相談に応じ、事業を引き受けたい企業に橋渡しする公的機関。国が全国で設置を進めており、岡山は9ヵ所目、中国地方では初めてとなる。
県産業振興財団（岡山市北区芳賀）内に設ける。事業再生支援の経験を積んだ地方銀行出身者を統括責任者に任命し、3人体制とする予定。弁護士や税理士、中小企業診断士ら専門家とともに、後継者選びやM＆A（合併・買収）の相談に無料で応じる。
M&Aを希望する場合は、金融機関や仲介機関などと協力して事業譲渡先を探すほか、譲渡条件を決めるために企業価値を算定するといったサービスも検討していく。経営難で譲渡が難しいケースでは、同財団に併設する「経営改善支援センター」「中小企業再生支援協議会」と連携し、経営の改善計画や再生計画の策定を支援する。
中小企業庁が2012年に全国3万社に行ったアンケートによると、小規模事業者の14%が廃業を考えており、そのうちの半数以上が「後継者難」を理由に挙げている。事業を存続させるため、M&Aに関心を持つ企業もあるが、4割近くが「買い手を見つけるのが難しい」とみている。
同財団の三宅昇理事長は「高度成長期に起業した団塊の世代が引退の時期に差し掛かっている。岡山の産業集積を守るためにも円滑な事業引き継ぎを支えたい」と話している。
事業引き継ぎ支援センターは産業競争力強化法に基づき、11年から東京、大阪、愛知などに開設。中四国では昨年7月に愛媛に設置された。12年度は全国で813件の相談があり、9件のM＆Aが成立した。（長田憲司）
