2014年1月31日に瀬戸内市役所で、災害時を想定した訓練が実施され、ミト・ワークスもこの訓練に参加しました。訓練の模様は、2014年2月5日のおかやま財界で紹介されました。

瀬戸内市と地元企業などが連携
県内の中小企業を対象に大規模災害に備えたBCP（事業継続計画）策定を支援する岡山県産業振興財団（岡山市北区芳賀）は1月31日、災害発生時に自治体と企業が連携するための訓練を瀬戸内市役所（瀬戸内市邑久町尾張）で行った。行政、地元企業の関係者らが、災害発生直後から復旧、復興までの過程をシミュレーションした。

同財団では昨年6月から瀬戸内市と地元企業が連携し、大規模災害などに備える「自治体版BCP」の策定支援をしており、訓練はその一環。瀬戸内市職員、地元企業の経営幹部のほか、BCPを策定済みの県内外の企業関係者ら29社・団体約90人が8班に分かれて参加した。マグニチュード7.5の瀬戸内直下型地震が発生、行政機能の復旧に向けて企業が支援する―という設定で机上訓練をした。
発生直後、3日後、10日後の3段階を想定して演習。人的被害、火災被害、鉄道の運転見合わせといったアナウンスが流れる中、行政担当者が、今後必要となる物資を協議。企業側の参加者は「パソコン」「軍手」「消毒液」など、提供可能な物資を付せんにメモして机に貼り出した。新潟県、島根県の商工団体ともインターネット、電話を通じて連絡を取り合い、支援要請した。

モノレール販売・施行の山陽モノレール（瀬戸内市邑久町豊原）の柴田浩伸代表取締役（53）は「実際の災害発生時は、情報共有がより困難になると思う。そのためにも、普段から行政と企業が災害対策に向けてより太いパイプをつくらなければと再認識した」と話していた。