2014年3月20日の山陽新聞 地方経済欄にBCPに関する記事が掲載されました。

11社登録　代替生産や設備貸与
岡山県産業振興財団（岡山市北区芳賀）は、大規模災害時に資材提供や代替生産を引き受ける県内企業のデータベース「岡山お互い様BC連携ネットワーク」を作った。現在11社が登録しており、同財団のホームページ（HP）で情報を公開している。

11社は建設、運輸、金属加工、IT関連など。災害などの際に支援できる内容として、代替生産 ⇒ 設備貸与 ⇒ 復旧要員の派遣 ⇒ 備蓄品や資材の融通 ― などを挙げている。

登録企業のうち、金属製品製造のオーエム機器（総社市赤浜）は、プレス機や事務スペースなどの提供が可能。HP制作のミト・ワークス（吉備中央町上野）の大塚恭子社長は「大規模災害でHPの更新ができなくなった企業に対して、更新を代行して被災状況を発信するといった支援をしたい」としている。

同様のデータベースは、東日本大震災後に新潟県が作成し、被災地支援に成果を上げた。 19日には登録企業の関係者ら24人を集めた説明会が岡山市内であり、同財団の担当者が「危機対応力のある企業クラスター（集積）として全国に情報発信し、県外企業との連携も進めたい」と話した。　（長田憲司）