福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について【文部科学省】

以下、大塚の超訳＆要約です。詳細は、文部科学省ホームページ等でご確認ください。

原子力法に基づく原子力発電所事故の責任は、無限責任です。責任の期限はありません。
ただし、保証額は原子炉1基につき1200億円を上限とする。
さらに、ただし、天変地異の場合は上記にあたらない。けど、天変地異とは隕石が落ちるとか戦争を前提とした表現なので、今回の場合は、天変地異とはいえないとお国が言っている。つまり、この事故は東京電力さんの責任ですよ。
原子炉1基につき1200億円を保障しても全然足りないので、足りない分は国が責任を持って保障します。
被害を保障してほしい人は、今後東京電力が設置する「被害申出窓口」に、「被害申出書」を提出して下さい。ただし、まだその窓口はできていない（H23.4.16現在、大塚確認）ので、被害の状況がわかる証拠書類をきっちり取っといてくださいね。でなきゃ、保障しませんよ。
どのような書類が証拠書類になるか、ホームページに書いといたので、それ見て自分でちゃんとしておいてね。
証拠書類の例⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm

【お問い合せ】

文部科学省研究開発局原子力課
電話番号：03-6734-4160

↓福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について

【福島商工会議所からのアドバイス】

損害賠償請求に伴い損害を立証する次の記録がきっと必要になります。

▽風評被害状況記録（取引先からの取引停止通知内容など）

▽決算書類など（これまでの製造・取引実績、2011年度の製造計画）

↓震災対策支援制度のご案内　福島商工会議所　※5ページ目必見！