被災者の方が必要とする情報がリンクでまとめられています。
↓東日本大震災関連情報【厚生労働省】
住居支援とかの最近の記事
お仕事は、生活の立て直しに欠かせません。お困りの方は、今すぐ問い合せましょう！
（1）仕事の相談をしたいのですが...
⇒ハローワークや労働基準監督署にお越しください。
ハローワークの「特別相談窓口」が、仕事のご相談にお応えします。被災前の居住地以外での就職や社宅・寮付きの仕事を希望される皆さんの相談にも応じています。
ハローワークの紹介で遠隔地の事業所に面接に行く場合や就職する場合には、旅費や転居費が出る制度があります。
（2）会社が休業して困っています...
⇒失業手当を受けやすくしました。
事業や雇用の見通し、賃金・手当が支払われるかどうかについて、事業主とよく話し合い、確認して下さい。
震災で事業が停止し、給料が支払われない場合には、離職していなくても失業給付が受けられます。災害により事業所が休業し、事業再開後の再雇用を前提に一時的に離職した場合でも、失業給付を受けられます。
（3）雇用保険（失業給付）の手続きをしたいのですが...
雇用保険の受給手続きは、お住まいの地域のハローワークで行っていますが、遠くに避難して行けない場合には、他のハローワークでも手続きができます。
失業給付を受給中の方が、被災や避難などの理由で失業の認定日にハローワークに行けない場合は、電話でのご相談んで認定日を変更できます。
（4）支払ってもらっていない給料があります...
国が立て替え払いをする制度があります。
会社が倒産し、給料や退職金が支払われない場合には、国が会社に代わって、その一部を立て替え払いする制度が利用できます。被災地では、申請に必要な書類の簡略化などを行い、迅速な処理を行っています。
（5）仕事中に被災してけがをしました...
労災による給付を受けられます。
仕事中や通勤中に、地震や津波により負傷・死亡した場合には、ご本人や遺族の方は労災保険による給付を受けられます。
労災診療や休業補償などの請求にあたって、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求することができます。
（6）健康について相談をしたいのですが...
産業保健推進センターにご相談ください。
各県の産業保健健康推進センターが、事業者、労働者とその家族の皆さんからのメンタルヘルスを含む健康問題についてび電話でのご相談にお応えします。
（7）その他
その他にも、以下のような支援策があります。
（あ）職業訓練の受講を希望される場合
被災により離職された方については、就職に必要な職業訓練が無料で受けられ、訓練期間中の生活支援としての給付が支給される制度があります。
（い）住居をお探しの場合
緊急避難している方の入居先として、雇用促進住宅を提供しています。詳しくは、市町村の災害対策本部などにお問い合せ下さい。
（う）障害のある方が雇用に関する相談をする場合
被災地の「障害者職業センター」に、障害のある方への特別相談窓口を設置し、様々な相談・不安にお答えしています。
【お問い合せ】
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク（公共職業安定所）
ハローワークはお仕事を探している方だったら、在職中の方、無職の方、学生さんとか初めての方、だれでも利用できます。
ハローワークでは、
1.仕事の紹介※希望者には適性検査も♪
2.雇用促進住宅の紹介※被災者の方は家賃が6カ月から1年無料♪
3.職業訓練の紹介※要件が合えば訓練費（生活費のようなもの）をもらいながら資格や技術の取得が可能♪
をしてもらえます。利用料は無料です！
↓岡山県内のハローワーク所在地
http://www.okayama.plb.go.jp/annai/antei/index.html
「雇用促進住宅」はハローワーク（公共職業安定所）で、仕事や住居の件を相談すると教えてもらえます。
↓申し込み方法
http://www.e-d-a.or.jp/cgi-bin/fr_nyukyo_2.html
被災証明が取れる方は家賃が6カ月~1年無料となります。
また、自主避難の方も収入によって家賃がきまるので、条件に合えば、民間より割安な家賃で住宅を借りることができます。
ハローワークを経由して仕事を紹介してもらうと、求人している事業主は助成金をいただける場合があります。高いものですと1年で100万円です。※募集時に事業主のよる助成金の事前申し込みや助成条件に合うことが必要。くわしくは、ハローワークにお問い合せ下さい。
つまり、ハローワークを利用し求人・求職を行うことは双方にとって利点があります。
既存の制度で対象となる方は必ず使えます！
母子寡婦福祉資金とは、
母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
母子寡婦福祉資金を活用できる方は、以下の通りです。
【母子福祉資金】
・母子家庭の母（20歳未満の児童を扶養されている母子家庭）
・20歳未満の父母がいない児童
【寡婦福祉資金】
・寡婦（配偶者のいないかつて母子家庭の母であった者）
・40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母および寡婦以外の者
母子寡婦福祉資金には、事業開始資金や住宅資金など複数の貸付金の種類があります。
↓母子寡婦福祉資金について（いわき市）※参考：どの市町村でも内容は同じです。http://www.city.iwaki.fukushima.jp/fukushi/jido/003647.html
また、災害により被災した母子家庭および寡婦に対しては、償還金の支払い猶予などの特別措置などがあります。
詳しくは、各市町村へお問い合わせください。
【問合せ先】
○電話番号：0120-297-722（フリーダイヤル）
（携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、ＣＡＴＶ電話 可）
○受付時間：9：00～18：00
（土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。）
■対象者
○東日本大震災の被災者の方
具体的には、以下の方々が対象になります。
・東北地方太平洋沖地震、津波等による被災者
・福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等の対象者等
■入居申込みの対象となる住宅
○地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅
○地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
○独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅
○被災者が個々に契約する民間賃貸住宅
○国家公務員宿舎
○雇用促進住宅
【詳細】
↓被災者向け公営住宅等情報センター│一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会
http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/saigai/
※ただし、現状、「電話して、たらいまわしにあった」と感じる被災者の方もいるようです。住みたいと思った自治体の窓口に直接相談する方が、そのような思いをしなくて済みそうです。
※住みたいと思った自治体の窓口の探し方は、検索エンジンで該当の自治体（都道府県および各市町村）のホームページを検索し、ホームページを見ます。すると、わかりやすいところ（お知らせとかトピックス、バナー等）へ「東日本大震災への対応について」のような項目があります。その中にたいていの場合、住宅支援の内容や問い合わせ先についても記載されています。
【絶対使える既存制度です】
被災者支援に関する各種制度の概要⇒http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html
住宅の被害程度に応じて支給する支援金100万円～
被災者生活再建支援法の概要⇒http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
