被災県から移動する際、り災（罹災）証明・被災証明の書類を、今すぐ持っていなくても、受け入れ県に
被災者として受け入れてもらえます。
大丈夫です。安心して下さい。
書類は後から提出すれば大丈夫です。
郵送等で後から取り寄せればOKです。
被災県の市町村はまだまだ混乱しているので、それを理由に動けないなら、
まず、受け入れ県、受け入れ市町村の担当者に電話でご相談ください。
※受け入れ県・市町村とは「行きたい県・市町村」と考えてOKです。
自分が被災者になるかどうかわからない方も受け入れ県・市町村に相談すれば、対象となるか調べて返事をくれます。
その際、移動のための交通手段
やその他の手配等も相談OKです。
学校の転校の手続きや様々な書類（健康保険や国民年金、失業保険などなど）の手続きも受け入れ県を通じて手続きできるようになっています。
動くと決めたら、まずは受け入れ県の担当者、もしくは受け入れ市町村の担当者にご相談ください。
行きたい県・市町村のホームページを見て、行きたい県・市町村の総合受付に電話して「避難したい」と伝えてください。適切な担当に回してもらえます。
超訳＆要約！詳細は下記首相官邸ホームページをご覧ください。
↓「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/saigai/20110411keikakuhinan.html
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放射線の被曝を累積で考えたら、ちょっとやばくなるかもしれないので、下記の通り順番に避難する準備をしてくださいね。
1.計画避難区域
⇒該当する方は1カ月をめどに順番に避難してくださいね。
現在、避難区域に設定されていないところで、気象条件や地理的条件によってやばそうです。1ヶ月くらいは大丈夫そうなので、順番に避難してね。避難のやり方ついては、国と県が相談してからそれぞれの自治体（市町村）に説明しとくので、市町村の指示に従ってね。
2.緊急避難準備区域
⇒現在屋内退避区域となっている原発から半径20~30kmにお住まいの方は、すぐに屋内避難やエリア外に避難できるように準備しておいてね。できれば、自主的にエリア外に避難してほしいなぁ。
いつ、何があってもおかしくない感じなので、子供、妊婦、要介護者、入院患者さんは、避難に時間がかかったり配慮が必要だから、エリア外に避難して下さい。学校もこの区域ではお休みします。避難の強制はしないというかできないって感じなんだけど、避難してねって意味なんで、自主的によろしくです。
3.指定区域の見直し予定について
発電所からの放射性物質が管理される（一定になるとかなくなるとか）ようになったら、区域の見直しは時々行う予定にしてますが、正直、それがいつ来るかわかりません。来週かもしれないし、1年先か、10年先か...。とりあえず、モニタリングしてデータを集める作業はしてるってことで。
以下、大塚の超訳＆要約です。詳細は、文部科学省ホームページ等でご確認ください。
【お問い合せ】
文部科学省研究開発局原子力課
電話番号：03-6734-4160
↓福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm
【福島商工会議所からのアドバイス】
損害賠償請求に伴い損害を立証する次の記録がきっと必要になります。
▽風評被害状況記録（取引先からの取引停止通知内容など）
▽決算書類など（これまでの製造・取引実績、2011年度の製造計画）
↓震災対策支援制度のご案内 福島商工会議所 ※5ページ目必見！
http://www.fukushima-cci.or.jp/osirase/shinsaitaisakushienseidnooshirase%2023.3.30.pdf
前回紹介したり災証明書についての補足になります。
り災証明書には、住宅の損害状況を全壊、大規模半壊、半壊、一部破損の4つのランクで判定していることをお話しました。
ここで重要なことは、この4つのランクによって被災者生活再建支援法にもとづく支援額や税の免除、義援金の配分などが異なってくることです。
そして、「一部破損」と判定された場合、上のような支援金はほぼ適用されません。
↓り災証明書証明書とは（コトバンク）
http://kotobank.jp/word/%E7%BD%B9%E7%81%BD%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8
役所の判定と自分での損害認識内容にはどうしてもズレが生じるため、一部破損に納得できなければ交渉することをオススメします。
もし、職員の損害調査が外観調査しかされなかったならば、屋内調査も依頼されるのが良いでしょう。職員が見落としている場合もあるかもしれませんから
り災証明と被災証明は、各種支援制度や、保険金の請求等
に必要な書類です。
【り災証明】は、各種被災者生活支援制度を受けるとき、住家（居住のために使っている建物）の被害程度を証明するもので、被災者からの申し出により、住家の被害状況の調査を行い、確認した事実に基づき被害の程度を証明するものです。
住宅以外の被害の場合は、被災写真に基づき【被災証明書】を発行します。被災証明書は、地震災害の事実を証明する書類です。
わかりやすくまとめると、
り災証明書：被災者が住居等に使用している「家屋」の被害が対象。被災証明書：「塀・門扉・付帯物等」の被害が対象。
これらは、今回の震災のような被害だけではなく、通常の火事などの被害にも発行される書類で、通常は、
市町村や消防の職員が住宅を訪問して屋根や壁などの損害の程度を調べて全壊、大規模半壊、半壊、一部破損の4ランクで判定した上で証明書を発行します。
が、今回の震災は特別規模が大きいので、書類の発行や取り扱いが通常と異なるようです。
詳しくは、各市町村のホームページで発表されていますので確認して下さい。
早く修理したいのは山々と思いますが、修理してしまうと保険金
が下りない場合もあるようですので、まず、ホームページで取り扱いを確認
、被害状況を写真にわかりやすく撮影
して保存を行う必要があるようです。
↓本日デビューの支援隊員1号からのレポートです。
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被災地の認定ですが、その市町村、または都道府県が災害救助法に適用されることで「被災地」と認定されます。
↓適用された地域のリスト
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
災害救助法適用地域になると下記のような救助を受けることができます。
これらの救助は現物支給が原則です。
費用は、都道府県および国が負担します。
