原発関連情報の最近の記事

東京電力社員にボーナス支給決定

↓東京電力の夏ボーナスが約40万円と判明 / 国民の声「福島壊滅させてボーナス支給ありえない」(msnニュース2011/4/28)

http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=571501

 

↓東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」(msnニュース2011/4/21)

http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=565102

 

従業員としては「ボーナス」はもらって当然とか、もらわないと困るっていう気分はわかります。

 

ですが、「ボーナス」というものは、会社に支払う義務はありません。「ボーナス」は、会社の業績や、個人の業績に対する特別報酬です。なので、よければ支払われるし、悪ければ支払われないものなのです。

 

なので、このような事態において、会社の業績が悪化している場合には、支払われないのが当然と思われます。

 

その代わり、月々の「給与」は決められた日に決められた方法で必ず支払うように法律で定められています。なので給与はきちんと支払われるべきと思いますが...

 

東京電力社員の方にも生活があります。原発で働いて事故の収束に命がけで当たってくださっている方には相当の手当が支払われるべきでしょう。

 

しかし、これまでは、会社の業績がよかったのでボーナスが支給されていたのです。悪ければ支払われなくて当然です。これは、サラリーマンなら理解していないと...。だから、サラリーマンは会社の業績を上げるために仕事を頑張らないといけないのです。ぜんぜん、がんばらずにもらえるものではないのです。

 

ただし、年間報酬契約となっている場合は、報酬がボーナス時期に支払われていても、年間報酬の分割払いとなり、ボーナスにはあたりません。

 

↓東電、役員報酬最大5割削減発表 管理職は年俸の25%、一般社員は2割(MSNニュース2011/4/25)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042519070044-n1.htm

 

↓役員報酬半減、大変厳しい数字...東電の清水社長(読売新聞2011/4/28)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110428-OYT1T00914.htm

 

さて、では、東京電力の役員の方はいくら報酬をもらってるでしょう。

↓コーポレート・ガバナンス|企業情報|東京電力 2009年

 http://www.tepco.co.jp/ir/management/gover-j.html

 

役員報酬

報酬等

(百万円)

取締役(21名)

¥721

監査役(8名)

¥141

 

会計監査人の監査報酬等

報酬等

(百万円)

監査証明に基づく報酬

¥223

非監査業務に基づく報酬

¥11

 

上記資料により計算すると取締役21名の平均報酬は年間3400万円。

つまり50%カットでも1700万円。

一般の会社では、役員(※部長以上)は「責任をとる」ために報酬金額が高いです。

また、一般の会社では、役員は報酬を実際受け取らなくても、まず、社員に給料を払わなければなりません。

まず、社員や取引先に給料や支払いを済ませたうえで、予定された報酬を受け取るのです。

なので、必ず予定された報酬を受け取れるとは限りません。

中越の地震の際20%カットしたそうですが、それからさらに50%カットでも年収1700万円。

 

大変厳しい数字ですか?中小企業の社長は役員報酬0とか、マイナスとかしてでも、社員に給料を払っています。

半径20km圏内に残された家畜

今朝のニュースで、避難区域半径20km圏内に残された家畜が殺処分されるといっていました。

 

映像には、どこかの牧場の牛舎で死んでいる牛、脱走してうろうろする牛、殻になった餌箱を抱えるようにして、うつろな表情の牛...まだ生きている子もいます。weep

 

病気ではありません。生きてるんです。crying

 

そうすることが仕方ないならせめて「安楽死」と言ってほしいです。おなかすいてひもじい思いをさせて死なせなくていいと...そうでも思わないと飼い主の方もいたたまれないと思いますweep

 

この映像を撮影するためにやってきたスタッフのなでる手に、やっと人間が来てくれた、ご飯がもらえるって思った牛たち...

 

うえーんsweat02

 

 

事故収束工程表【東京電力】H23.4.17

本日、東京電力が事故収束工程表を発表しました。

 

【要点】

今後3カ月程度⇒原子炉を冷やして、放射性物質とか飛ばないようにします。

その後6~9カ月程度⇒原子炉を低温停止状態にして汚染水の量を減らします。

さらにその後⇒燃料棒を取り出して、水の処理施設も作って、コンクリートで封鎖し、汚染土壌の固化・浄化作業を進めます。

 

↓福島原発、6~9カ月で冷温停止 その後コンクリ封鎖 東電が事故収束工程表(日経新聞)

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E5E2E09D8DE3E5E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

↓東電が配布した工程表資料(日経新聞)

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A88889DE0E4EBE0E3E5E3E2E3E5E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819696E3E5E2E09D8DE3E5E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

 

これって、つまり、

今後3カ月程度⇒放射性物質飛びつづけるかも~coldsweats02

その後6~9カ月⇒汚染水出し続けるかも~coldsweats02

さらにその後⇒いつになるかわからないけど、土壌を固化・浄化作業しないといけなくなると思います~coldsweats02

ってことでは?wobbly

この間、モニタリングを続けて一時帰宅や帰宅ができるかとか検討しますと海江田万里経済産業相はいってますが...shock

 

この計画通りにいっても事故の収束には最短で6か月以上ということです。

 

原発避難されている方、残念ですが、6か月以上帰れないつもりで、今後のことを検討された方がよさそうです。despair

超訳&要約!詳細は下記首相官邸ホームページをご覧ください。

 

↓「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について 首相官邸

http://www.kantei.go.jp/saigai/20110411keikakuhinan.html

 

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放射線の被曝を累積で考えたら、ちょっとやばくなるかもしれないので、下記の通り順番に避難する準備をしてくださいね。

 

1.計画避難区域

⇒該当する方は1カ月をめどに順番に避難してくださいね。

現在、避難区域に設定されていないところで、気象条件や地理的条件によってやばそうです。1ヶ月くらいは大丈夫そうなので、順番に避難してね。避難のやり方ついては、国と県が相談してからそれぞれの自治体(市町村)に説明しとくので、市町村の指示に従ってね。

 

2.緊急避難準備区域

⇒現在屋内退避区域となっている原発から半径20~30kmにお住まいの方は、すぐに屋内避難やエリア外に避難できるように準備しておいてね。できれば、自主的にエリア外に避難してほしいなぁ。

いつ、何があってもおかしくない感じなので、子供、妊婦、要介護者、入院患者さんは、避難に時間がかかったり配慮が必要だから、エリア外に避難して下さい。学校もこの区域ではお休みします。避難の強制はしないというかできないって感じなんだけど、避難してねって意味なんで、自主的によろしくです。

 

3.指定区域の見直し予定について

発電所からの放射性物質が管理される(一定になるとかなくなるとか)ようになったら、区域の見直しは時々行う予定にしてますが、正直、それがいつ来るかわかりません。来週かもしれないし、1年先か、10年先か...。とりあえず、モニタリングしてデータを集める作業はしてるってことで。

 

以下、超訳&要約です!happy02わかりやすくするために軽い表現になっていますがお許しください。coldsweats01

 

詳細は、下記東京電力ホームページで確認をお願いします。

↓避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて平成23年4月15日 東京電力株式会社

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041502-j.html

 

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東京電力です。この度はごめんなさい。

 

皆さんの当面の生活費に充てていただくべく、

損害への仮払金(具体的な保障額は後で決定するけど、当面必要なお金を一律にお渡しします。なお、これは、最終的に決まった保障額の一部に充当します。)

を、下記の通り、お支払いする準備を行い、受け付け窓口を設けますので、よろしくお願いします。

 

  • 避難生活に必要な当面の資金を「仮払保証金」として支払います。

 

  • 対象となる方は、「避難」・「屋内退避」が指示された地域等にお住まいの方です。

具体的には、平成23年4月15日現在、

■避難区域

・福島第一原子力発電所から半径20km圏内

・福島第二原子力発電所から半径10km圏内

■屋内退避区域

・福島第一原子力発電所から半径20km以上30km圏内

にお住まいの方です。

参考までにその地域を含む市町村名は、

南相馬市、飯館村、浪江町、双葉町、大熊町、豊岡朝、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、田村市、いわき市

です。

具体的な範囲は、上記市町村との調整を踏まえて決定します。決まり次第連絡します。

※別途、「計画的避難区域」が設定された場合は、その地域も対象となります。

 

  • 金額は、1世帯あたり100万円、単身世帯の場合には75万円です。

 

  • 支払方法は、各市町村と調整してから避難所等で説明会をしたり、申請書類を配布しますので、それに従ってください。

 

  • また、4月28日(予定)から『福島原子力補償相談室』を開設して、保障に関する相談を承ります。

窓口名称 福島原子力補償相談室(コールセンター)

電話番号 0120-926-404

受付時間 9:00~21:00※月~土

 

  • 福島原子力補償相談室(コールセンター)が開設されるまでは、相談や申請書類の郵送依頼は、東京電力カスタマーセンターにて承ります。

 

東京電力ホームページ⇒http://www.tepco.co.jp/index-j.html

以下、大塚の超訳&要約です。詳細は、文部科学省ホームページ等でご確認ください。

 

  1. 原子力法に基づく原子力発電所事故の責任は、無限責任です。責任の期限はありません。
  2. ただし、保証額は原子炉1基につき1200億円を上限とする。
  3. さらに、ただし、天変地異の場合は上記にあたらない。けど、天変地異とは隕石が落ちるとか戦争を前提とした表現なので、今回の場合は、天変地異とはいえないとお国が言っている。つまり、この事故は東京電力さんの責任ですよ。
  4. 原子炉1基につき1200億円を保障しても全然足りないので、足りない分は国が責任を持って保障します。
  5. 被害を保障してほしい人は、今後東京電力が設置する「被害申出窓口」に、「被害申出書」を提出して下さい。ただし、まだその窓口はできていない(H23.4.16現在、大塚確認)ので、被害の状況がわかる証拠書類をきっちり取っといてくださいね。でなきゃ、保障しませんよ。
  6. どのような書類が証拠書類になるか、ホームページに書いといたので、それ見て自分でちゃんとしておいてね。
    証拠書類の例⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm

 

【お問い合せ】

文部科学省研究開発局原子力課
電話番号:03-6734-4160

↓福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm

 

 【福島商工会議所からのアドバイスsign01

損害賠償請求に伴い損害を立証する次の記録がきっと必要になります。

▽風評被害状況記録(取引先からの取引停止通知内容など)

▽決算書類など(これまでの製造・取引実績、2011年度の製造計画)

↓震災対策支援制度のご案内 福島商工会議所 ※5ページ目必見!

http://www.fukushima-cci.or.jp/osirase/shinsaitaisakushienseidnooshirase%2023.3.30.pdf

 

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