岡山県・東日本大震災（東北関東大震災）支援情報サイト: 国の支援情報アーカイブ

まずは一読！東日本大震災関連情報【厚生労働省】

ミト・ワークス (2011年5月20日 17:30)

被災者の方が必要とする情報がリンクでまとめられています。

↓東日本大震災関連情報【厚生労働省】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html

お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内（厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク（公共職業安定所））

ミト・ワークス (2011年4月24日 01:04)

お仕事は、生活の立て直しに欠かせません。お困りの方は、今すぐ問い合せましょう！

（1）仕事の相談をしたいのですが...

⇒ハローワークや労働基準監督署にお越しください。

ハローワークの「特別相談窓口」が、仕事のご相談にお応えします。被災前の居住地以外での就職や社宅・寮付きの仕事を希望される皆さんの相談にも応じています。

ハローワークの紹介で遠隔地の事業所に面接に行く場合や就職する場合には、旅費や転居費が出る制度があります。

（2）会社が休業して困っています...

⇒失業手当を受けやすくしました。

事業や雇用の見通し、賃金・手当が支払われるかどうかについて、事業主とよく話し合い、確認して下さい。

震災で事業が停止し、給料が支払われない場合には、離職していなくても失業給付が受けられます。災害により事業所が休業し、事業再開後の再雇用を前提に一時的に離職した場合でも、失業給付を受けられます。

（3）雇用保険（失業給付）の手続きをしたいのですが...

雇用保険の受給手続きは、お住まいの地域のハローワークで行っていますが、遠くに避難して行けない場合には、他のハローワークでも手続きができます。

失業給付を受給中の方が、被災や避難などの理由で失業の認定日にハローワークに行けない場合は、電話でのご相談んで認定日を変更できます。

（4）支払ってもらっていない給料があります...

国が立て替え払いをする制度があります。

会社が倒産し、給料や退職金が支払われない場合には、国が会社に代わって、その一部を立て替え払いする制度が利用できます。被災地では、申請に必要な書類の簡略化などを行い、迅速な処理を行っています。

（5）仕事中に被災してけがをしました...

労災による給付を受けられます。

仕事中や通勤中に、地震や津波により負傷・死亡した場合には、ご本人や遺族の方は労災保険による給付を受けられます。

労災診療や休業補償などの請求にあたって、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求することができます。

（6）健康について相談をしたいのですが...

産業保健推進センターにご相談ください。

各県の産業保健健康推進センターが、事業者、労働者とその家族の皆さんからのメンタルヘルスを含む健康問題についてび電話でのご相談にお応えします。

（7）その他

その他にも、以下のような支援策があります。

（あ）職業訓練の受講を希望される場合

被災により離職された方については、就職に必要な職業訓練が無料で受けられ、訓練期間中の生活支援としての給付が支給される制度があります。

（い）住居をお探しの場合

緊急避難している方の入居先として、雇用促進住宅を提供しています。詳しくは、市町村の災害対策本部などにお問い合せ下さい。

（う）障害のある方が雇用に関する相談をする場合

被災地の「障害者職業センター」に、障害のある方への特別相談窓口を設置し、様々な相談・不安にお答えしています。

【お問い合せ】

最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク（公共職業安定所）

インターネットでも岡山県のお仕事探しができます

ミト・ワークス (2011年4月20日 22:36)

ハローワークの求人情報はインターネットでも閲覧可能です。

求人担当者の連絡先が書いてあれば、直接電話してもOKです。ですが、先に書いたように、雇用主が助成金を受けられる場合があるので、ハローワーク経由で申し込むと双方得です。

遠方の場合は興味がある求職の番号等をメモって、担当のハローワークに電話しましょう。

在職中や離職票という書類が整っていなくても、ハローワークの指示のより後から取り寄せればOKです。

被災者の方は離職票という会社を辞めた書類を持っていなくても、避難先のハローワークで手続き可能です。

自主避難の方は、避難先のハローワークに電話して手続きの指示を仰ぎましょう。

↓岡山県労働局　お仕事をお探しの方向け情報一覧　インターネットでのお仕事探しリンクもあり！

http://www.okayama.plb.go.jp/sagashi/index.html

ハローワークで家と仕事を一緒に紹介してもらえます

ミト・ワークス (2011年4月20日 22:04)

ハローワークはお仕事を探している方だったら、在職中の方、無職の方、学生さんとか初めての方、だれでも利用できます。

ハローワークでは、

1.仕事の紹介※希望者には適性検査も♪

2.雇用促進住宅の紹介※被災者の方は家賃が6カ月から1年無料♪

3.職業訓練の紹介※要件が合えば訓練費（生活費のようなもの）をもらいながら資格や技術の取得が可能♪

をしてもらえます。利用料は無料です！

↓岡山県内のハローワーク所在地

http://www.okayama.plb.go.jp/annai/antei/index.html

「雇用促進住宅」はハローワーク（公共職業安定所）で、仕事や住居の件を相談すると教えてもらえます。

↓申し込み方法
http://www.e-d-a.or.jp/cgi-bin/fr_nyukyo_2.html

被災証明が取れる方は家賃が6カ月~1年無料となります。

また、自主避難の方も収入によって家賃がきまるので、条件に合えば、民間より割安な家賃で住宅を借りることができます。

ハローワークを経由して仕事を紹介してもらうと、求人している事業主は助成金をいただける場合があります。高いものですと1年で100万円です。※募集時に事業主のよる助成金の事前申し込みや助成条件に合うことが必要。くわしくは、ハローワークにお問い合せ下さい。

つまり、ハローワークを利用し求人・求職を行うことは双方にとって利点があります。

教育・就学の支援について

ミト・ワークス (2011年4月20日 10:40)

教育・就学を支援する「小・中学生の就学援助措置」、「高等学校授業料免除措置」、「奨学金制度の緊急採用」の3つを紹介します。

【小・中学生の就学援助措置】

経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費などの支援金を給付します。

しかし、誰もがこの就学援助措置を受けることができるわけではありません。生活保護を必要とする世帯、または生活保護に準じた保護が必要な世帯が対象となっています。

↓就学援助制度のついて↓

文部科学省のHP⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

詳しくは、各都道府県または市町村へご確認ください。

【高等学校授業料免除措置】

経済的な理由によって授業料などの納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料などの徴収猶予または減額、免除をします。

こちらも、誰もが受けれるわけではなく、生活保護を必要としている方が対象になりますが、被災状況によって各市町村の教育委員会が認めた方も対象となります。

↓高等学校の授業料の免除について↓

茨城県教育委員会HP⇒http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/qa/kyouiku/menjo.htm

参考として茨城県教育委員会のHPをリンクしましたが、各都道府県や市町村、または学校によって対象となる方や支援内容が異なる場合がありますので、詳しくは各都道府県または市町村、現在在学している学校へご確認ください。

【奨学金制度の緊急制度】

災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸付を緊急に受付・採用します。

対象となる方は、災害救助法の適用地域に居住、または適用地域に勤務先がある方で、災害により家計が急変した方になります。また、災害救助法の適用を受けていない地域でも、その災害により家計が急変した方は対象となる場合があります。

↓緊急・応急採用奨学金について↓

日本学生支援機構⇒http://www.jasso.go.jp/saiyou/kinkyu/index.html

詳しくは、現在在学している学校へご確認ください。

母子家庭や寡婦の生活の支援～母子寡婦福祉貸付金

ミト・ワークス (2011年4月19日 14:38)

既存の制度で対象となる方は必ず使えます！

母子寡婦福祉資金とは、

母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。

母子寡婦福祉資金を活用できる方は、以下の通りです。

【母子福祉資金】

・母子家庭の母（20歳未満の児童を扶養されている母子家庭）

・20歳未満の父母がいない児童

【寡婦福祉資金】

・寡婦（配偶者のいないかつて母子家庭の母であった者）

・40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母および寡婦以外の者

母子寡婦福祉資金には、事業開始資金や住宅資金など複数の貸付金の種類があります。

↓母子寡婦福祉資金について（いわき市）※参考：どの市町村でも内容は同じです。http://www.city.iwaki.fukushima.jp/fukushi/jido/003647.html

また、災害により被災した母子家庭および寡婦に対しては、償還金の支払い猶予などの特別措置などがあります。

詳しくは、各市町村へお問い合わせください。

生活保護制度について

ミト・ワークス (2011年4月18日 12:55)

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

生活が苦しいからといって、誰もがこの生活保護制度を受けることができるわけではありません。生活保護を受けるには、

・預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる

・働くことが可能な方は、その能力に応じて働く

・年金や手当など他の制度で給付を受けていることができる場合は、まずそれらを活用する

・親族等から援助を受けることができる場合は、まずそれらを活用する

これらをしたうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、生活保護が適用されます。

つまり、できうることすべてしても最低限の生活をできるお金を得ることができなかった場合に、生活保護制度を受けることができるということです。

このような未曾有の災害が原因により、生活保護をいただくことは悪いことでも恥ずかしいことでもありません。生活再建のめどが立ち、自立できるようになったら、生活保護を卒業すればよいのです。

これは、私たちが税金を払って作ってきた社会が支え合う、助け合いの仕組みです。

↓生活保護制度について↓

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

詳しくは各都道府県または市町村へご確認ください。

ひとり親家庭の生活支援～児童扶養手当

ミト・ワークス (2011年4月18日 11:43)

既存の制度なので対象となる方は必ず使えます。

児童扶養手当とは、

母子＆父子家庭の生活の安定と自立の促進を通して、児童の福祉の増進を図るために支給されるものです。

この児童扶養手当を受け取ることができる方は、以下の通りです。

・父母が婚姻を解消した児童

・父または母が死亡した児童

・父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童

・父または母の生死が明らかでない児童

・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童

・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童

・母が婚姻によらないで懐胎した児童

また、対象となる児童は、

・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

（例）誕生日が8月30日の場合、8月30日に18歳になった次の年の3月31日までは、対象になりますが、それ以降は対象にならないということです。

・20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童

また、所得額により支給額が異なります。

↓児童扶養手当（岡山市）※参考：どの市町村でも内容は同じです。

http://www.city.okayama.jp/hofuku/kodomo/kodomo_00044.html

支給手続きや所得額について、また被災されている方には所得制限の特別措置を講じていますので、詳しいことは各市町村にご確認をお願いします。

被災者向け住宅案内（国交省委託事業）すまいづくりまちづくりセンター連合会

ミト・ワークス (2011年4月16日 14:14)

【問合せ先】
○電話番号：0120-297-722（フリーダイヤル）
（携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、ＣＡＴＶ電話　可）
○受付時間：9：00～18：00
（土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。）

■対象者
　○東日本大震災の被災者の方
　　具体的には、以下の方々が対象になります。
　
　　　・東北地方太平洋沖地震、津波等による被災者
　　　・福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等の対象者等

■入居申込みの対象となる住宅
　○地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅
　○地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
　○独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅
　○被災者が個々に契約する民間賃貸住宅
　○国家公務員宿舎
　○雇用促進住宅

【詳細】
↓被災者向け公営住宅等情報センター│一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会
http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/saigai/

※ただし、現状、「電話して、たらいまわしにあった」と感じる被災者の方もいるようです。住みたいと思った自治体の窓口に直接相談する方が、そのような思いをしなくて済みそうです。

※住みたいと思った自治体の窓口の探し方は、検索エンジンで該当の自治体（都道府県および各市町村）のホームページを検索し、ホームページを見ます。すると、わかりやすいところ（お知らせとかトピックス、バナー等）へ「東日本大震災への対応について」のような項目があります。その中にたいていの場合、住宅支援の内容や問い合わせ先についても記載されています。