豆知識の最近の記事

↓公立小学校の学区を調べるサイト（JSコーポレーション）

http://school.js88.com/area_top/gakku/jsc_city:scl_tp_cd:32:p:33.htm

↓公立中学校の学区を調べるサイト（JSコーポレーション）

http://school.js88.com/area_top/gakku/jsc_city:scl_tp_cd:31:p:33.htm

↓保育園を調べる（ウィメンズパーク：ベネッセ）

http://women.benesse.ne.jp/kensaku/nursery/okayama/kurashikishi/s24.html&pageNum=2

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に便乗して、サイバー犯罪者によるオンライン詐欺やWebサイトを通じた攻撃が発生しています。お気を付け下さい。

↓災害関連セキュリティ情報（ウイルスバスター）

http://www.trendmicro.co.jp/securityreport/vbc/?vb2011=VBC_VB_Apr_Pre_0412

↓東京電力の夏ボーナスが約40万円と判明 / 国民の声「福島壊滅させてボーナス支給ありえない」（msnニュース2011/4/28）

http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=571501

↓東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」（msnニュース2011/4/21）

http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=565102

従業員としては「ボーナス」はもらって当然とか、もらわないと困るっていう気分はわかります。

ですが、「ボーナス」というものは、会社に支払う義務はありません。「ボーナス」は、会社の業績や、個人の業績に対する特別報酬です。なので、よければ支払われるし、悪ければ支払われないものなのです。

なので、このような事態において、会社の業績が悪化している場合には、支払われないのが当然と思われます。

その代わり、月々の「給与」は決められた日に決められた方法で必ず支払うように法律で定められています。なので給与はきちんと支払われるべきと思いますが...

東京電力社員の方にも生活があります。原発で働いて事故の収束に命がけで当たってくださっている方には相当の手当が支払われるべきでしょう。

しかし、これまでは、会社の業績がよかったのでボーナスが支給されていたのです。悪ければ支払われなくて当然です。これは、サラリーマンなら理解していないと...。だから、サラリーマンは会社の業績を上げるために仕事を頑張らないといけないのです。ぜんぜん、がんばらずにもらえるものではないのです。

ただし、年間報酬契約となっている場合は、報酬がボーナス時期に支払われていても、年間報酬の分割払いとなり、ボーナスにはあたりません。

↓東電、役員報酬最大５割削減発表　管理職は年俸の２５％、一般社員は２割（MSNニュース2011/4/25）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042519070044-n1.htm

↓役員報酬半減、大変厳しい数字...東電の清水社長（読売新聞2011/4/28）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110428-OYT1T00914.htm

さて、では、東京電力の役員の方はいくら報酬をもらってるでしょう。

↓コーポレート・ガバナンス｜企業情報｜東京電力　2009年

 http://www.tepco.co.jp/ir/management/gover-j.html

上記資料により計算すると取締役21名の平均報酬は年間3400万円。

つまり50％カットでも1700万円。

一般の会社では、役員（※部長以上）は「責任をとる」ために報酬金額が高いです。

また、一般の会社では、役員は報酬を実際受け取らなくても、まず、社員に給料を払わなければなりません。

まず、社員や取引先に給料や支払いを済ませたうえで、予定された報酬を受け取るのです。

なので、必ず予定された報酬を受け取れるとは限りません。

中越の地震の際20％カットしたそうですが、それからさらに50％カットでも年収1700万円。

大変厳しい数字ですか？中小企業の社長は役員報酬0とか、マイナスとかしてでも、社員に給料を払っています。

企業が取引先に支援した費用は、損金扱いで処理できるものがあります。

ぜひご参照のうえ、積極的な支援をお願いたします。

↓震災と税務：見舞金・債権放棄、義援金寄附の取り扱い（三菱UFJビジネススクエアSQUET）

http://www.murc.jp/beyond0311/onepoint/20110411.html

お仕事は、生活の立て直しに欠かせません。お困りの方は、今すぐ問い合せましょう！

（1）仕事の相談をしたいのですが...

⇒ハローワークや労働基準監督署にお越しください。

ハローワークの「特別相談窓口」が、仕事のご相談にお応えします。被災前の居住地以外での就職や社宅・寮付きの仕事を希望される皆さんの相談にも応じています。

ハローワークの紹介で遠隔地の事業所に面接に行く場合や就職する場合には、旅費や転居費が出る制度があります。

（2）会社が休業して困っています...

⇒失業手当を受けやすくしました。

事業や雇用の見通し、賃金・手当が支払われるかどうかについて、事業主とよく話し合い、確認して下さい。

震災で事業が停止し、給料が支払われない場合には、離職していなくても失業給付が受けられます。災害により事業所が休業し、事業再開後の再雇用を前提に一時的に離職した場合でも、失業給付を受けられます。

（3）雇用保険（失業給付）の手続きをしたいのですが...

雇用保険の受給手続きは、お住まいの地域のハローワークで行っていますが、遠くに避難して行けない場合には、他のハローワークでも手続きができます。

失業給付を受給中の方が、被災や避難などの理由で失業の認定日にハローワークに行けない場合は、電話でのご相談んで認定日を変更できます。

（4）支払ってもらっていない給料があります...

国が立て替え払いをする制度があります。

会社が倒産し、給料や退職金が支払われない場合には、国が会社に代わって、その一部を立て替え払いする制度が利用できます。被災地では、申請に必要な書類の簡略化などを行い、迅速な処理を行っています。

（5）仕事中に被災してけがをしました...

労災による給付を受けられます。

仕事中や通勤中に、地震や津波により負傷・死亡した場合には、ご本人や遺族の方は労災保険による給付を受けられます。

労災診療や休業補償などの請求にあたって、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求することができます。

（6）健康について相談をしたいのですが...

産業保健推進センターにご相談ください。

各県の産業保健健康推進センターが、事業者、労働者とその家族の皆さんからのメンタルヘルスを含む健康問題についてび電話でのご相談にお応えします。

（7）その他

その他にも、以下のような支援策があります。

（あ）職業訓練の受講を希望される場合

被災により離職された方については、就職に必要な職業訓練が無料で受けられ、訓練期間中の生活支援としての給付が支給される制度があります。

（い）住居をお探しの場合

緊急避難している方の入居先として、雇用促進住宅を提供しています。詳しくは、市町村の災害対策本部などにお問い合せ下さい。

（う）障害のある方が雇用に関する相談をする場合

被災地の「障害者職業センター」に、障害のある方への特別相談窓口を設置し、様々な相談・不安にお答えしています。

【お問い合せ】

最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク（公共職業安定所）

今日、知り合いの社会保険労務士さんが資料を送ってくれました。ありがとーございます！

社会保険労務士とは、健康保険や年金、労働保険（失業保険、雇用保険）等の手続き代行ができる資格を持った人です。雇用関係の助成金の書類を作成してくれたりもします。

---------------------------------------

＜こんな悩みの相談を受け付けます＞

・会社が倒産してしまい、働くことができない。

・避難生活を余儀なくされ、国民年金の保険料を納められない。

・地震によるけがで入院しているが、医療費を払えない。

・社屋を立て直して事業を再開するための資金を借り入れたい。

・地震や津波、計画停電で休業する間、従業員に給料を払えない。

・地震を津波の被害で社会保険料を納められない。

↓無料相談　全国社会保険労務士会連合会

フリーダイヤル：0120-000-528

受付時間：月~金　10：00~17：00※祝・祭日を除く

↓以下、案内文引用。

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SNS 構築サービス「Grouptube（グループチューブ）」では、震災の支援措置といたしまして、被災地に指定された地域にお住まいの個人または団体、被災支援活動中の個人または団体を対象として、サービスを無料提供しております。学校や自治体、遠く離れた家族との連絡手段として活用いただく事が可能です。
URL : http://grouptube.jp/news/466/

申込受付期間

2011年4月1日（金）～4月30日（土）

Grouptubeでできる事

・電話が繋がらない時の予備連絡手段
・「アナウンス機能」を利用してメンバー全員に一斉連絡
・「日記機能」によるコミュニケーション、ボランティアなどの活動報告
・「カレンダー機能」で臨時登校日、休校日を共有
・「オープンモード」で運用し、支援活動のメンバーを募集
・「クローズモード」なら本名で登録しても安心
・「モバイル版」搭載。パソコンがないメンバーでも携帯電話で使えます

※ 有料版と同様、全ての機能がご利用可能です。 ≫ 機能一覧

ご利用の流れ

右上のお申込みボタンよりお申込み手続きを行ってください。
お申込み完了と同時に15日間のお試し期間がスタートしますので、
お試し期間内に下記の情報を添えてお問い合わせフォームより
ご連絡をお願いいたします。

GrouptubeID：
ご登録の氏名：
ご登録の住所：
ご登録のメールアドレス：
ご利用の用途：（被災地に居住、○○支援活動、など）

↓以下案内文引用

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paperboy&co.の下記対象サービスを利用して、チャリティ活動や被災地に関する情報発信を行なっている復興支援サイトの、インフラ支援をさせていただきます。サイト運営者ご本人さま、もしくは復興支援サイトをご存知の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。（弊社サービスの利用が明確でない場合でも可）

http://ouenouen.jp/

MSNのニュースで紹介されていた「被災地ほしい物リスト一覧」です。支援済みのものもあるのでよーく注意してね。

↓被災地ほしい物リスト一覧

http://amazon-wish-japan.appspot.com/

ハローワークの求人情報はインターネットでも閲覧可能です。

求人担当者の連絡先が書いてあれば、直接電話してもOKです。ですが、先に書いたように、雇用主が助成金を受けられる場合があるので、ハローワーク経由で申し込むと双方得です。

遠方の場合は興味がある求職の番号等をメモって、担当のハローワークに電話しましょう。

在職中や離職票という書類が整っていなくても、ハローワークの指示のより後から取り寄せればOKです。

被災者の方は離職票という会社を辞めた書類を持っていなくても、避難先のハローワークで手続き可能です。

自主避難の方は、避難先のハローワークに電話して手続きの指示を仰ぎましょう。

↓岡山県労働局　お仕事をお探しの方向け情報一覧　インターネットでのお仕事探しリンクもあり！

http://www.okayama.plb.go.jp/sagashi/index.html

ハローワークはお仕事を探している方だったら、在職中の方、無職の方、学生さんとか初めての方、だれでも利用できます。

ハローワークでは、

1.仕事の紹介※希望者には適性検査も♪

2.雇用促進住宅の紹介※被災者の方は家賃が6カ月から1年無料♪

3.職業訓練の紹介※要件が合えば訓練費（生活費のようなもの）をもらいながら資格や技術の取得が可能♪

をしてもらえます。利用料は無料です！

↓岡山県内のハローワーク所在地

http://www.okayama.plb.go.jp/annai/antei/index.html

「雇用促進住宅」はハローワーク（公共職業安定所）で、仕事や住居の件を相談すると教えてもらえます。

↓申し込み方法
http://www.e-d-a.or.jp/cgi-bin/fr_nyukyo_2.html

被災証明が取れる方は家賃が6カ月~1年無料となります。

また、自主避難の方も収入によって家賃がきまるので、条件に合えば、民間より割安な家賃で住宅を借りることができます。

ハローワークを経由して仕事を紹介してもらうと、求人している事業主は助成金をいただける場合があります。高いものですと1年で100万円です。※募集時に事業主のよる助成金の事前申し込みや助成条件に合うことが必要。くわしくは、ハローワークにお問い合せ下さい。

つまり、ハローワークを利用し求人・求職を行うことは双方にとって利点があります。 

既存の制度で対象となる方は必ず使えます！

母子寡婦福祉資金とは、

既存の制度なので対象となる方は必ず使えます。

児童扶養手当とは、

本日、東京電力が事故収束工程表を発表しました。

【要点】

今後3カ月程度⇒原子炉を冷やして、放射性物質とか飛ばないようにします。

その後6～9カ月程度⇒原子炉を低温停止状態にして汚染水の量を減らします。

さらにその後⇒燃料棒を取り出して、水の処理施設も作って、コンクリートで封鎖し、汚染土壌の固化・浄化作業を進めます。

↓福島原発、６～９カ月で冷温停止　その後コンクリ封鎖　東電が事故収束工程表（日経新聞）

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E5E2E09D8DE3E5E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

↓東電が配布した工程表資料（日経新聞）

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A88889DE0E4EBE0E3E5E3E2E3E5E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819696E3E5E2E09D8DE3E5E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

これって、つまり、

今後3カ月程度⇒放射性物質飛びつづけるかも～

その後6～9カ月⇒汚染水出し続けるかも～

さらにその後⇒いつになるかわからないけど、土壌を固化・浄化作業しないといけなくなると思います～

ってことでは？

この間、モニタリングを続けて一時帰宅や帰宅ができるかとか検討しますと海江田万里経済産業相はいってますが...

この計画通りにいっても事故の収束には最短で6か月以上ということです。

原発避難されている方、残念ですが、6か月以上帰れないつもりで、今後のことを検討された方がよさそうです。

被災県から移動する際、り災（罹災）証明・被災証明の書類を、今すぐ持っていなくても、受け入れ県に

被災者として受け入れてもらえます。大丈夫です。安心して下さい。

書類は後から提出すれば大丈夫です。郵送等で後から取り寄せればOKです。

被災県の市町村はまだまだ混乱しているので、それを理由に動けないなら、

まず、受け入れ県、受け入れ市町村の担当者に電話でご相談ください。

※受け入れ県・市町村とは「行きたい県・市町村」と考えてOKです。

自分が被災者になるかどうかわからない方も受け入れ県・市町村に相談すれば、対象となるか調べて返事をくれます。

その際、移動のための交通手段やその他の手配等も相談OKです。

学校の転校の手続きや様々な書類（健康保険や国民年金、失業保険などなど）の手続きも受け入れ県を通じて手続きできるようになっています。

動くと決めたら、まずは受け入れ県の担当者、もしくは受け入れ市町村の担当者にご相談ください。

行きたい県・市町村のホームページを見て、行きたい県・市町村の総合受付に電話して「避難したい」と伝えてください。適切な担当に回してもらえます。

超訳＆要約！詳細は下記首相官邸ホームページをご覧ください。

↓「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について　首相官邸

http://www.kantei.go.jp/saigai/20110411keikakuhinan.html

------------------------------------------------

放射線の被曝を累積で考えたら、ちょっとやばくなるかもしれないので、下記の通り順番に避難する準備をしてくださいね。

1.計画避難区域

⇒該当する方は1カ月をめどに順番に避難してくださいね。

現在、避難区域に設定されていないところで、気象条件や地理的条件によってやばそうです。1ヶ月くらいは大丈夫そうなので、順番に避難してね。避難のやり方ついては、国と県が相談してからそれぞれの自治体（市町村）に説明しとくので、市町村の指示に従ってね。

2.緊急避難準備区域

⇒現在屋内退避区域となっている原発から半径20~30kmにお住まいの方は、すぐに屋内避難やエリア外に避難できるように準備しておいてね。できれば、自主的にエリア外に避難してほしいなぁ。

いつ、何があってもおかしくない感じなので、子供、妊婦、要介護者、入院患者さんは、避難に時間がかかったり配慮が必要だから、エリア外に避難して下さい。学校もこの区域ではお休みします。避難の強制はしないというかできないって感じなんだけど、避難してねって意味なんで、自主的によろしくです。

3.指定区域の見直し予定について

発電所からの放射性物質が管理される（一定になるとかなくなるとか）ようになったら、区域の見直しは時々行う予定にしてますが、正直、それがいつ来るかわかりません。来週かもしれないし、1年先か、10年先か...。とりあえず、モニタリングしてデータを集める作業はしてるってことで。

以下、超訳＆要約です！わかりやすくするために軽い表現になっていますがお許しください。

詳細は、下記東京電力ホームページで確認をお願いします。

↓避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて平成23年4月15日　東京電力株式会社

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041502-j.html

-------------------------

東京電力です。この度はごめんなさい。

皆さんの当面の生活費に充てていただくべく、

損害への仮払金（具体的な保障額は後で決定するけど、当面必要なお金を一律にお渡しします。なお、これは、最終的に決まった保障額の一部に充当します。）

を、下記の通り、お支払いする準備を行い、受け付け窓口を設けますので、よろしくお願いします。

• 避難生活に必要な当面の資金を「仮払保証金」として支払います。

• 対象となる方は、「避難」・「屋内退避」が指示された地域等にお住まいの方です。

具体的には、平成23年4月15日現在、

■避難区域

・福島第一原子力発電所から半径20km圏内

・福島第二原子力発電所から半径10km圏内

■屋内退避区域

・福島第一原子力発電所から半径20km以上30km圏内

にお住まいの方です。

参考までにその地域を含む市町村名は、

南相馬市、飯館村、浪江町、双葉町、大熊町、豊岡朝、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、田村市、いわき市

です。

※具体的な範囲は、上記市町村との調整を踏まえて決定します。決まり次第連絡します。

※別途、「計画的避難区域」が設定された場合は、その地域も対象となります。

 

• 金額は、1世帯あたり100万円、単身世帯の場合には75万円です。

• 支払方法は、各市町村と調整してから避難所等で説明会をしたり、申請書類を配布しますので、それに従ってください。

• また、4月28日（予定）から『福島原子力補償相談室』を開設して、保障に関する相談を承ります。

窓口名称　福島原子力補償相談室（コールセンター）

電話番号　0120-926-404

受付時間　9：00~21：00※月~土

 

• 福島原子力補償相談室（コールセンター）が開設されるまでは、相談や申請書類の郵送依頼は、東京電力カスタマーセンターにて承ります。

東京電力ホームページ⇒http://www.tepco.co.jp/index-j.html

以下、大塚の超訳＆要約です。詳細は、文部科学省ホームページ等でご確認ください。

1. 原子力法に基づく原子力発電所事故の責任は、無限責任です。責任の期限はありません。
2. ただし、保証額は原子炉1基につき1200億円を上限とする。
3. さらに、ただし、天変地異の場合は上記にあたらない。けど、天変地異とは隕石が落ちるとか戦争を前提とした表現なので、今回の場合は、天変地異とはいえないとお国が言っている。つまり、この事故は東京電力さんの責任ですよ。
4. 原子炉1基につき1200億円を保障しても全然足りないので、足りない分は国が責任を持って保障します。
5. 被害を保障してほしい人は、今後東京電力が設置する「被害申出窓口」に、「被害申出書」を提出して下さい。ただし、まだその窓口はできていない（H23.4.16現在、大塚確認）ので、被害の状況がわかる証拠書類をきっちり取っといてくださいね。でなきゃ、保障しませんよ。
6. どのような書類が証拠書類になるか、ホームページに書いといたので、それ見て自分でちゃんとしておいてね。
   証拠書類の例⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304760.htm

【お問い合せ】

文部科学省研究開発局原子力課
電話番号：03-6734-4160

↓福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1304756.htm

 【福島商工会議所からのアドバイス】

損害賠償請求に伴い損害を立証する次の記録がきっと必要になります。

▽風評被害状況記録（取引先からの取引停止通知内容など）

▽決算書類など（これまでの製造・取引実績、2011年度の製造計画）

↓震災対策支援制度のご案内　福島商工会議所　※5ページ目必見！

http://www.fukushima-cci.or.jp/osirase/shinsaitaisakushienseidnooshirase%2023.3.30.pdf

東日本大震災の仮設住宅の建設や資材調達を手伝いたい建設業者様は、（社）すまいづくりまちづくりセンターが総合窓口になっています。お問い合せ下さい。

↓（社）すまいづくりまちづくりセンター

http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/

↓Googleが提供している東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する情報一覧ページ

http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011.html#resources

災害により世帯主の負傷または住居、家財の損害を受けた方が、生活の再建に必要な資金を市町村から借りられる制度が「災害援護資金」です。

災害援護資金を利用できる方は、以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主になります。

・世帯主が災害により1か月以上の負傷がある場合

・家財の3分の1以上の損害がある場合

・住居の半壊または全壊や流出した場合

災害援護資金は支給ではなく『貸付』です。

返済は3年（特別の場合5年）据え置き、年利3％で、償還期限は10年となっています。

災害援護資金に対する貸付額などの詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

災害援護資金の概要（厚生労働省）⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo2.html

お問い合わせは、お住まいの各市町村まで。

災害弔慰金・災害障害見舞金は、災害により亡くなった遺族の方や障害受けた方に支給される給付金です。

災害弔慰金⇒災害により死亡されたご遺族に対して支給される

災害障害見舞金⇒災害により負傷、疾病で精神または身体に著しい障害を受けた本人に支給される

それぞれの支給の対象となる方は次の通りです。

【災害弔慰金】

⇒災害により死亡した方、または、避難所生活で常備薬がなくなり死亡、寒さで凍えて死亡などの災害に直接起因する死でない場合でも「災害関連死」と認定された方のご遺族

【災害障害見舞金】

・災害により重度の障害（両目失明、要常時介護、両上肢をひじ関節以上切断等）を受けた方

内容の一部をピックアップしていますので、支給額などの詳細はご確認を！

↓支給額などの災害弔慰金、災害障害見舞金の概要はコチラ↓

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html

お問い合せは、お住まいの各市町村へ。

前回紹介したり災証明書についての補足になります。

り災証明書には、住宅の損害状況を全壊、大規模半壊、半壊、一部破損の4つのランクで判定していることをお話しました。

ここで重要なことは、この4つのランクによって被災者生活再建支援法にもとづく支援額や税の免除、義援金の配分などが異なってくることです。

そして、「一部破損」と判定された場合、上のような支援金はほぼ適用されません。

↓り災証明書証明書とは（コトバンク）

http://kotobank.jp/word/%E7%BD%B9%E7%81%BD%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8

役所の判定と自分での損害認識内容にはどうしてもズレが生じるため、一部破損に納得できなければ交渉することをオススメします。

もし、職員の損害調査が外観調査しかされなかったならば、屋内調査も依頼されるのが良いでしょう。職員が見落としている場合もあるかもしれませんから

り災証明と被災証明は、各種支援制度や、保険金の請求等に必要な書類です。

【り災証明】は、各種被災者生活支援制度を受けるとき、住家（居住のために使っている建物）の被害程度を証明するもので、被災者からの申し出により、住家の被害状況の調査を行い、確認した事実に基づき被害の程度を証明するものです。

住宅以外の被害の場合は、被災写真に基づき【被災証明書】を発行します。被災証明書は、地震災害の事実を証明する書類です。

わかりやすくまとめると、

り災証明書：被災者が住居等に使用している「家屋」の被害が対象。
被災証明書：「塀・門扉・付帯物等」の被害が対象。

これらは、今回の震災のような被害だけではなく、通常の火事などの被害にも発行される書類で、通常は、

市町村や消防の職員が住宅を訪問して屋根や壁などの損害の程度を調べて全壊、大規模半壊、半壊、一部破損の4ランクで判定した上で証明書を発行します。

が、今回の震災は特別規模が大きいので、書類の発行や取り扱いが通常と異なるようです。詳しくは、各市町村のホームページで発表されていますので確認して下さい。

早く修理したいのは山々と思いますが、修理してしまうと保険金が下りない場合もあるようですので、まず、ホームページで取り扱いを確認、被害状況を写真にわかりやすく撮影して保存を行う必要があるようです。

↓本日デビューの支援隊員1号からのレポートです。

-------------------------------------------------------------------

被災地の認定ですが、その市町村、または都道府県が災害救助法に適用されることで「被災地」と認定されます。

↓適用された地域のリスト

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html

災害救助法適用地域になると下記のような救助を受けることができます。

1. 避難所、応急仮設住宅の設置
2. 食品、飲料水の給与
3. 被服、寝具等の給与
4. 医療、助産
5. 被災者の救出
6. 住宅の応急修理
7. 学用品の給与
8. 埋葬
9. 死体の捜索及び処理
10. 住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

これらの救助は現物支給が原則です。

費用は、都道府県および国が負担します。

↓一般の中小企業の会社が加入している健康保険のことです。大企業や公務員等は別の保険組合となります。

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協会けんぽ（全国健康保険協会）加入者の方が業務以外で病気、ケガ、死亡及び出産をしたとき、
保険給付が行われます

★病気やけがをしたとき、医療機関等の窓口に保険証を提示して、一部負担金
を払い保険診療を受けることができます・・・療養の給付
↓負担割合などはこちら↓
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/L02599930/25679/3/2201000293 　

★次のような場合は協会けんぽに申請をして、給付を受けることができます

・旅行中に病気になり保険証を持っていなくて全額負担したとき
・健康保険加入手続き中で保険証がまだ手元になかったため全額負担したとき
・医師が治療上必要と認め、コルセット・サポーター・治療用眼鏡など治療
  用装具を作成したとき　
・やむを得ない事情で保険診療を受けられなかったとき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　など　・・・療養費
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/L02599930/25679/4/2201000293

・病気やけがの療養のために仕事を休んだとき・・・傷病手当金
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/L02599930/25679/5/2201000293
　
・ひと月の医療費の自己負担が一定金額を超えたとき・・・高額療養費
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/L02599930/25679/6/2201000293

・出産したとき...出産育児一時金・家族出産育児一時金・出産手当金
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/L02599930/25679/7/2201000293

・死亡したとき・・・埋葬料（費）
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/L02599930/25679/8/2201000293

★申請書を受付けてからお支払いまでの日数の目安
・傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金・埋葬料（費）・・約2週間
・療　養　費　・・・・・約1カ月
・高額療養費　・・・・・診療月から約4カ月
*祝祭日により上記の予定より遅れる場合もあります。

【農林水産省】福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響

http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/index.html

清水国明さんのブログ

http://ameblo.jp/kuniaki-shimizu/entry-10845688483.html

http://ameblo.jp/kuniaki-shimizu/entry-10847761951.html

実は、今、集めている義援金は、被災者の方にはわたっていないものがあります。

義援金の中には、最終的に公共事業に使われるものと、お見舞い金として被災者の方に渡されるものと、直接その目的に対して使われるものがあります。

直接、今、すぐ、支援したい方は、それがどの支援にあたる募金箱なのかよく注意して下さいね。

3人で2時間で1DKの一部屋が半分もお掃除できませんでした

ご提供物件が、随時集まっているので、手が足りそうにありません。

吉備中央町内外を問いません。

いろいろなボランティアをしてあげてもよいよって方、連絡をください。

よろしくお願いします。

有限会社ミト・ワークス
代表取締役　大塚　恭子
URL：http://www.m-w.cc/
e-mail：info@m-w.cc
〒709-2344　岡山県加賀郡吉備中央町上野2440-28
TEL＆FAX：0866-56-7571

ふかいーわー

自分にできることなど何もないことを受け容れることが必要です。「何かしよう」という気持ちが、本当に自己満足ではないのか、よくよく考えるべきです。

↓モンスター・ボランティアにならないために心得ておきたいこと

http://www.myspiritual.jp/2011/03/post-2821.html

今村氏のブログ全文は下記のリンク先からどうぞ。

［西宮市議会議員・今村岳司 公式ブログ］

【絶対使える既存制度です】

被災者支援に関する各種制度の概要⇒http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html

住宅の被害程度に応じて支給する支援金100万円～

被災者生活再建支援法の概要⇒http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf

情報元はついっぷると行政の支援サイトです。

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↓プチホテルゆばらリゾートさんと二人で決めました。みんなで使っってくれたらうれしいな。

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